棚倉町議会 2020-03-10 03月10日－04号
ただいまの台風19号被害復旧状況を問うについてでありますが、まず、これまでの取組と今後の見通しにつきましては、順位５番、５番、菊池忠二議員の一般質問に答弁をしたとおりでありますが、国の補助災害査定の状況につきましては、公共土木施設では町道が２路線、河川が６河川、15箇所、次に、農地が23箇所、農業用施設が21箇所、林道が３路線、県営災害復旧事業となった頭首工２基の申請をして、全て補助災害復旧事業として
ただいまの台風19号被害復旧状況を問うについてでありますが、まず、これまでの取組と今後の見通しにつきましては、順位５番、５番、菊池忠二議員の一般質問に答弁をしたとおりでありますが、国の補助災害査定の状況につきましては、公共土木施設では町道が２路線、河川が６河川、15箇所、次に、農地が23箇所、農業用施設が21箇所、林道が３路線、県営災害復旧事業となった頭首工２基の申請をして、全て補助災害復旧事業として
次に、頭首工の復旧につきましては、まず、県営災害復旧事業として採択された、岡の内堰及び五ケ市堰につきましては、発注者である福島県県南農林事務所に確認したところ、２基ともに応急仮工事が先月契約となり、大型土嚢による仮の堰を造成し、用水を確保し、本復旧工事を８月に発注をする予定であるとのことでした。
仁井田大せきにつきましては、災害後に、施設管理者であります仁井田区長から復旧要望書を受理しておりますが、災害復旧工事の規模が著しく大きいことなどから、県と協議の上、県営災害復旧事業として採択されたところであります。 その後、県において国の災害査定を受け復旧工事の概要が決定したことから、本年１月31日に、県中農林事務所による地元区役員への事業説明が行われました。
１つには、８月の台風７号豪雨災害に伴う雨田地内ほかの水路等の災害復旧に要する経費1,871万7,000円及び塩田地内市有地の法面復旧費61万4,000円、２つには、県営災害復旧事業藤沼湖地区に対する市負担金117万7,000円、３つには、８月から９月にかけての豪雨により被災した勢至堂地内林道峠戸渡線の法面復旧費700万円及び史跡公園である長沼城址城山公園の法面復旧費112万円をそれぞれ補正するものであります
11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、１目農業施設災害復旧費1,487万3,000円は、藤沼ダムの復旧工事に係る県営災害復旧事業の市負担金597万3,000円、並びに水路災害復旧工事費890万円であります。 以上であります。 ○委員長（大寺正晃） 質疑ありますか。 （「なし」の声あり） ○委員長（大寺正晃） なければ、次に進みます。
内容は、309ページ説明欄に記載のとおり、１目農業施設災害復旧費は藤沼ダムの復旧工事に係る県営災害復旧事業の市負担金623万5,000円で、２目林業施設災害復旧費は存目計上であります。 以上でございます。 ◎建設部長（安藤和哉） それでは、次に建設部に関するものを御説明申し上げます。 308ページ中段をごらん願います。
１つには、県営災害復旧事業の事業増に伴う市負担金87万3,000円の補正、２つには、台風19号豪雨災害に伴う林道藤沼戸渡線の災害復旧工事に要する経費1,000万円の補正、３つには、平成25年度から平成26年度までの継続事業で実施している第一小校舎災害復旧事業を平成27年度まで年限を延長することに伴い、平成26年度年割額から３億9,695万円を補正減するものであります。
２項農林水産施設災害復旧費、１目農業施設災害復旧費1,089万3,000円は、東日本大震災により被災したため池、用排水路等の農業用施設の単独災害復旧事業に係る工事費及び藤沼湖ダムの復旧に係る県営災害復旧事業の市負担金を計上したものであります。 以上でございます。 ◎震災復興対策直轄室長兼建設部長（小林正司） 次に、建設部関係について御説明いたします。 316ページ下段をごらん願います。
２目農林水産施設災害復旧費、１目農業施設災害復旧６億8,462万3,000円は、271ページ説明欄に記載のとおり、１東日本大震災災害復旧費６億1,229万4,000円につきましては、農業用施設等の実設計業務委託料が1,720万7,000円、農業用施設災害68か所分の工事請負費５億6,949万1,000円、国営災害復旧事業、白河矢吹地区及び県営災害復旧事業で実施するため池債２か所の市負担金など復旧に要
◎農政課長（関根慶一） 77万7,513円につきましては、県営災害復旧事業費の市負担金ということで支出されておりまして、大規模に被災した市内のため池について、福島県が事業主体となり、災害復旧工事に取り組んでおりまして、ため池災害復旧工事５カ所に係る負担金でございます。
内容は、公共災害９か所、単独災害18か所、農業用施設修繕54か所、中池復旧事業移転補償、それから県営災害復旧事業費市負担金等でございます。 次の台風15号豪雨災害復旧事業費2,180万円でありますが、これは農業用ため池等の災害復旧に要する経費でございまして、外ノ内地区のため池復旧工事ほか13地区、農業用施設修繕が記載の合計で31か所を実施するための経費であります。
けることとなっておりますが、藤沼湖の復旧に関しては、これまで、県が被災者の感情等を考慮し、国に対して査定時期の延長を申し入れてきたところでありますが、10月末に、国から延長などの特別な扱いはできないとの回答があり、年内に国の査定を受けなければ、国の災害復旧事業として適用されなくなることから、過日、藤沼湖決壊による被災者の会、及び江花川沿岸土地改良区の役員に対し、これらの事情を説明し、了承を得、年内に県営災害復旧事業
また、ため池復旧につきましては、岩根大池が県営災害復旧事業となったこと。並びに青田新池を含むため池の災害復旧事業の災害査定が完了し、事業費の見込みがついたことから、減額をするものであります。 ２つに、石神市営住宅ののり面崩落に対する災害復旧を行うものであります。 ３つに、本宮第二中学校災害復旧事業の一環として、体育館の新築復旧工事に着手し、24年度完成を図ります。
東日本大震災で被災いたしました溜池のうち、藤沼湖や今、御指摘の前田川の二池のように復旧工事が大規模かつ高度な技術力を要する５カ所につきましては、県が事業主体となって施工いたします県営災害復旧事業として取り組むこととなっております。
現在、県は県営災害復旧事業の仮復旧工事により、駒ヶ嶺、和田、白山、柏崎、山信田第２、八沢排水機場において８月31日を工期としたポンプ９基の応急工事を施行しており、一部排水機場では既に稼働しているところであります。さらに、県は仮復旧の２期工事として相馬、新田、芹谷地、古磯部第２排水機場のポンプ７基を復旧するため、随時応急工事を発注する予定となっております。